個人再生で住宅ローン途中のマイホームを残す方法

住宅ローンがまだ残っている方でも、住宅を手放さずに個人再生をすることは可能です。住宅ローンを残したまま債務整理をする方法について解説!

住宅ローン中でも個人再生ならマイホームを残せる!

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借金やローンの返済が困難になり、債務整理を検討される場合に「マイホーム(住居)を手放す必要があるのかどうか」を期にされる方は多いのではないでしょうか。

債務整理には自己破産や個人再生、任意整理などいくつかの選択肢がありますが、よく一般的にイメージされる「自己破産」の場合には資産価値20万円以上の資産はすべて処分対象となりますのでマイホーム住宅は手元に残りません。しかし、個人再生であれば一定の条件付きで例え住宅ローン中であってもマイホームを守ることができます。

 

個人再生なら「住宅ローン特則」を利用してマイホームを守れる!

個人再生による債務整理には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、どちらの場合でも「住宅ローン特則」(正式:住宅資金貸付債権の特則)というものを条件付きで受けることができます。

 
住宅ローン特則とは ・・・ 住宅ローンの支払いが困難な場合に個人再生手続きにより、住宅の保持を認めたまま他の債務の返済スケジュールを変更できる制度です。ただし住宅ローンそのものの減額はありません。

 
この制度を用いれば、個人再生で債務整理をおこない他の貸金業者(サラ金や信販会社)からの借金を減額したとしても、自己破産とは異なり住宅は引き続き保持することが可能です。ただし、個人再生でこの住宅ローン特則を利用するにはいくつか条件があります。この条件のポイントを見てみましょう。

 
住宅ローン特則適用の条件
1.住宅ローン以外の債務(減額後の残高)を返済できること
2.住宅ローンを支払い続けることができること
3.住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
4.住宅ローンに滞納がある場合には6カ月未満であること

 
個人再生をおこなうと貸金業者からの借金額は一般的に大幅に減額できることが多いです。ですが、住宅ローンの減額はありませんので、まず再生計画通りに貸金業者への借金を返済すること、そして同時に住宅ローンの支払いは今までとおり継続すること、この2つが必要になります。

また住宅ローン以外の借金や債務の担保として住宅に抵当権が設定されている場合には、この住宅ローン特則を利用することが難しくなります。また、借金の返済に追われて住宅ローンがすでに支払い困難に陥っている場合で既に滞納(未払い)が発生してしまっている場合にも注意が必要です。

一般的には住宅ローンには保証会社がついていますので、住宅ローンが滞納されるとその支払い額は銀行から保証会社に請求されるようになります。これを保証会社の「代位弁済」といいます。この代位弁済が6カ月以上続いてしまうと、住宅ローンの債権者が銀行から保証会社に移ってしまいます。そのため、この住宅ローン特則を利用するためには、滞納から6カ月未満であることが必要です。

 

住宅ローン特則での個人再生をしたいなら、まずは専門家に相談しよう

個人再生の手続きや借金の減額交渉、住宅ローン特則の適用条件などは複雑でケースバイケースな面があるので、素人ではなかなか難しいのも事実です。住宅を守りながら借金を整理したいのであれば、まずは専門家に一度相談するのがいいでしょう。
以下はおすすめの債務整理相談口です。

 
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公開日:
最終更新日:2014/08/21